よくある質問

よくあるご質問を「Q & A」でまとめました。
こちらに掲載されている内容以外のご質問は事務局までお問い合わせください。

破壊的な挑戦部門

■申請資格に関して

どんな人を募集しているか分かりません。

【破壊的な挑戦部門】では、ICT(情報通信技術)分野において、失敗を恐れず破壊的価値を創造する、奇想天外でアンビシャスな技術課題へ失敗しても何度でも諦めず挑戦して下さる方を募集しています。

異能(Inno)vationプログラムは個人ではなく企業やグループでの応募は可能でしょうか。

個人応募、グループ応募ともに可能です。応募要項をご確認の上、ご応募ください。
・課題の発案者であり、その課題を実現するために自立して技術開発を推進する者であること。複数名で取り組む場合には、それぞれの役割が重複しないこと。
・企業等の組織に所属する者の場合、最終選考通過後に所属組織からの承諾書を提出すること。

企業に属しているのですが、本プログラムへの応募に否定的です。最終選考を通過した場合、退職した方が良いのでしょうか。

企業等の組織の所属者の場合、最終選考通過後に所属組織からの承諾書を提出することが義務付けられています。なお、承諾書の提出にあたり、所属機関との調整が必要な場合には業務実施機関が支援します。

過去に応募をしましたが、今年も応募できますか?また、過去と同じ技術課題の継続実施の提案で応募できますか?

応募可能です。応募要項をご確認の上、ご応募ください。

自分は、良いアイデアを持っていますが、技術開発能力がありません。それでも応募は可能でしょうか?

選考通過にあたっての必須要件は
・ 課題の発案者であり、その課題を実現するために自立して技術開発を推進する者であること。複数名で取り組む場合には、それぞれの役割が重複しないこと。
・ 技術開発の全期間を通じ、課題の実現に向け、責任をもち遂行することができること。
です。グループでも応募が可能ですので、あなたのアイデアを実現できる技術開発能力をもつ方と協力してご応募が可能です。

▲メニューへ戻る

■支援内容・範囲に関して

本プログラムの適用範囲は「ICT分野」に限定されるのでしょうか。

ICT分野に関連していればどのような内容でご応募いただいても構いません。「ICTで」「ICTを」「ICTの」という形で関わっていれば問題ありません。

ICTの範囲とはどこからどこまでを指しますか。

ICTに関わっていない分野は今やほとんどありません。ここからここまでと捕らわれず幅広く捉えてお考えください。

「技術開発期間内では実現には至らない」という内容でも応募は可能でしょうか。

技術課題を「種から芽へ」成長させるための挑戦を支援するのが本プログラムです。応募は可能です。

応募前に、技術開発がある程度形になっている場合でも応募は可能でしょうか。

形になっている部分からどのような新しい技術課題に挑戦するのかを具体的に示していただければ応募可能です。

「特許を取っており製品のサンプルはあるが、ただしプロモートするお金がないので、技術開発費をプロモートに用いたい」という応募は認められますか。

本プログラムは既に技術開発された成果を市場に展開するためのものではありませんので、プロモートのみを目的とした応募は認められません。ただし「既に出来上がっている一定の成果に今回の技術開発費を投じればもっと良い技術開発成果が目指せる」などであれば、応募していただけると考えます。

▲メニューへ戻る

■応募に関して

応募にあたっては一人一案までしか認められないのでしょうか。

応募時点では両部門への共通応募を含め、いくつ提案を出していただいても構いません(自薦・推薦含め)。その場合、応募フォームへの登録は、各部門に一提案ずつ入力し、複数応募してください。

応募フォームに技術開発費の使途について記載する項目がありません。応募時点では技術開発費の内容は問わないのでしょうか。

ご自身がどのような進め方で技術開発に挑戦しようとされているのかを応募時にご説明いただくにあたって、技術開発費の使途をお書きいただくというのも、ひとつの方法です。可能な範囲で、具体的な多くの情報をいただければ幸いです。

技術開発内容のファイルの差し替えが必要な場合は、どうすれば良いでしょうか?

応募受付期間内であれば差し替えや追加は可能です(差し替えはメールでの受付となります)。ただし、応募受付締切後は、一切変更できません。

応募時に送付した添付資料は返却されるのでしょうか。

応募時にお送りいただいたものは、一切返却いたしません。なお、知的財産を守る観点から、応募時に提出いただいたものは、プログラム期間中は業務実施機関が責任を持って厳重に管理するとともに、プログラム終了後は業務実施機関が責任を持って破棄(破砕・煮潰しなど)します。

申請を検討している特許があります。その特許を含めた提案を自薦で行う場合、その秘匿についてはどのような対処を取るのでしょうか。

業務実施機関、スーパーバイザーは選考の過程で得た情報は外部に漏らしてはならないという契約がありますので、選考の過程で秘匿情報が外部に漏れることはありません。選考後は、事実関係を明確に記録しながら、ご応募される方の知的財産を守れるようにいたします。

留学生の応募は可能でしょうか。

日本国籍を持つ者(居住地問わず)、もしくは、終了まで日本国内で技術開発を実施することが可能な者(国籍問わず)は応募が可能です。なお、詳しくは「異能(Inno)vation」プログラム平成30年度応募要項の選考通過にあたっての必須要件を必ずお読みください。

▲メニューへ戻る

■選考・評価基準に関して

本プログラムの「選考・評価基準」について教えてください。

本プログラムの選考に関しては、これまでの経験や能力よりも「予想がつかない技術課題に強い意志を持って挑む」ことができるかどうかを重視します。課題達成に向けた仮説が構築されており、かつ、仮に失敗しても、それにより次の道筋が明確になるような課題は高評価になります。
評価の目安は応募要項にある通りです。

独創性
破壊的な技術課題に挑戦する方に相応しいアイデアや特徴を持っているか

自己追究性
他者に根拠や理由付けを求めない自己追究的な姿勢を持ち合わせているか

認識の明確性
挑む技術課題についてその可能性や問題点、解決方策、あるいはどこが未知の領域なのかについて明確に認識しているか

不屈の精神
挑む技術課題に絶対感を持ち、成功するまであきらめることなく挑み続ける気力があるか

選考結果のフィードバックはもらえますか。

落選理由のフィードバックは一切いたしませんが、選考通過者発表は応募の際にご登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡します。

技術開発期間内で成果が出なかった場合はどうなるのでしょうか。

成果を求めるプログラムではありません。ただし成果が出ずとも、生じた失敗がどのような意図を持って挑戦した上での結果なのかは、残していただく必要があります。

最終成果の評価に、一定の基準などはあるのでしょうか。何をもって成功とするか、などは設けているのでしょうか。

その技術開発を実施したことにより、漠としていた実現性(成功)への道筋が明確になったかどうかを評価します。失敗により道筋が立てられ、方向性が明確になった場合は高評価になります。逆に言うと、低い評価とはあいまいなままである課題です。

▲メニューへ戻る

■技術開発期間における開発支援額に関して

集中して技術開発するために1年分の人件費を受け取ることは可能でしょうか。

可能です。最終選考通過者それぞれの状況に応じたベストな形を模索し支援を行っています。なお、所属機関などに人件費として支給する場合は、支給対象者の前年度の収入を基に単価を算出します(知的財産保護のため、開発品の買上げに相当する高額な希望金額をそのままお支払いすることはありません。)また、労働時間の実態に対してお支払いするため、技術開発日誌や技術開発時間ログ等を提出していただくことがあります。

技術開発費で物品を購入する場合、技術開発期間終了後、その所有はどうなるのでしょうか。

技術開発内容や購入内容、目的を確認し、個別に対応します。
物品購入のみならず、本プログラムにおける技術開発費の使用方法については一律に同じ対応は取らず、個々の内容に応じて対応するとお考えください(オーダーメイド方式です)。
なお、総務省の技術開発費で購入したものに関しては、消耗品以外の物品は総務省の競争的資金のルールに基づき、技術開発期間終了後も国の資産として管理いたします。

特許の費用や弁理士費用などは、支援額上限300万円の中に含まれるものなのでしょうか。

含まれています。また特許出願に関わる人的支援も業務実施機関は行います。

会合などに参加する場合の費用は、技術開発費の中に含まれるのでしょうか。

費用や会合への参加方法も含め、ケースバイケースに対応いたします。最終選考通過者にとって最善となる方法を取れるように、毎度業務実施機関が対応をいたします。

▲メニューへ戻る

■権利の保護に関して

本プログラムで開発した成果を元に、技術開発終了後製品化し販売することは許されるのでしょうか。

可能です。本プログラムで最も大切にしていることは「発明したものは開発者に権利が帰属する」ということです。そのため、ご自身がその権利を行使し、協力協賛企業と一緒になって製品開発するというようなことも想定できます。そういった場合、製品化する権利は協力協賛企業が持つことになるかも知れませんが、発明された方に知的所有権が残るように、業務実施機関は人的/金銭的サポートをしていきます。

本プログラムに応募することで、自分のアイデアを勝手に見られて勝手にどこかに持っていかれてしまう不安があります。

業務実施機関、スーパーバイザーは選考の過程で得た情報は外部に漏らしてはならないという契約がありますので、選考の過程で情報が外部に漏れることはありません。また、本人の了解なく、協力協賛企業に情報が伝わることも決してありません。
また、アイデアを盗むということは決してありませんが、ご自身が考えられているアイデアを他の方も考えているということは往々にしてあり得ることだと考えます。応募者に対する担保は「総務省に対してアイデアを出したという履歴」です。また、協力協賛企業と協力する場合、内容を開示した記録はすべて残しますので、ご自身の応募アイデアに関するエビデンスはきちんと確保いたします。

全応募者のアイデアは協力協賛企業にもれなく開示されるのでしょうか。

協力協賛企業には、本人の希望がない限り、情報の開示はいたしません。開示の前には必ず本人に確認を致します。

協力協賛企業とは、NDA(秘密保持契約)を結ぶのでしょうか。

業務実施機関は協力協賛企業とNDAを結びます。またマッチングプログラムにおいて一定の情報を流す際には、必要があれば開発者自身が協力協賛企業と直接NDAを締結される事をお勧めします。

協力協賛企業というのは営利目的で本プログラムに参加すると思うが、その選定はどのように行われるのか。

本プログラムの趣旨を十分に理解し、技術課題へ挑戦する方々にとって真に協力的だと評価できる企業を業務実施機関が選定した上で、業務実施機関と各企業がNDA(秘密保持契約)を交わし、協力協賛企業として提携いたします。また、各企業と開発者が個別マッチングに至ったときは個別にNDAを結ぶ事をお勧めします。

▲メニューへ戻る

■協力協賛企業に関して

協力協賛企業になりたい場合はどうすれば良いですか。

「異能vation」業務実施機関までご連絡ください。

協力協賛企業の詳細を教えてください。

協力協賛企業ページをご覧ください。

会社として応援したい場合はどうすれば良いですか。

それは会社にお任せします。企業内での応募者がいた場合は、是非その応募者を支援し、所属機関として技術開発に集中できる環境を整えていただけると幸いです。

協力協賛企業というキーワードはありますが、それ以外で先につながるビジネス性に関して議論はされているでしょうか。

本プログラムは、国としての技術開発支援資金(競争的資金)制度の一部としてスタートしています。その中で協力協賛企業というのは、競争的資金制度活用をベースにそれを拡張した取り組みに対して設けている仕組みです。総務省から受けられる支援限度額はあくまでも300万ですが、発明などの知的財産は技術開発者本人に帰属します。本プログラムを卒業後、ビジネスとして発展させることは十分可能です。

協力協賛企業という存在を聞くと、最終選考通過者は最終的にその成果を企業に渡すものだというようなイメージを持ってしまうのですが、そのような必要性があるプログラムなのでしょうか。

企業と組んだ場合でも「技術課題へ挑戦する方が生んだ成果はその方に帰属する」すなわち、知的財産の所在は技術開発者本人です。問題が生じた場合には、総務省と業務実施機関(法律家を含む)が連携して技術開発者本人を守ります。その前提の上で、協力協賛企業と自由に提携をし、技術開発者の方々がより良い環境で挑戦できるよう業務実施機関は支援体制を構築していきます。

▲メニューへ戻る

■知的財産権等に関して

知的財産権はどう考えれば良いですか。

・事業にかかる知的財産等については、国の予算の執行に伴い生じた知的財産を適正に把握する観点から、民法上の委託契約の考え方に基づき一旦国に属することとした上で、産業技術力強化法 (平成十二年四月十九日法律第四十四号)第19条の趣旨を踏まえ、総務省と業務実施機関との契約及び業務実施機関と最終選考通過者との契約により、本人に帰属させることとしています。
・なお、最終選考通過者本人とその所属組織間の契約(雇用契約など)により、知的財産等について、最終選考通過者本人のみに帰属させることが困難な場合には、個別の事情に応じて対応します。

▲メニューへ戻る

ジェネレーションアワード部門

■申請資格に関して

どんな人を募集しているか分かりません。

【ジェネレーションアワード部門】では、
ICT分野における
・未来がより良くなるような、ちょっとした独自のアイデア
・自分でも一番良い使い方が分からないけれど、こだわりの尖った技術やモノ
・自らが発見した実現したい何か
等を募集しています。

異能(Inno)vationプログラムは個人ではなく企業やグループでの応募は可能でしょうか。

個人応募、グループ応募ともに可能です。応募要項をご確認の上、ご応募ください。

企業に属しているのですが、本プログラムへの応募に否定的です。受賞が決まった場合、退職した方が良いのでしょうか。

会社や所属機関での応募の場合は必ず承諾を得てからご応募ください。

過去に応募をしましたが、今年も応募できますか?また、過去と同じ技術課題の継続実施の提案で応募できますか?

応募可能です。応募要項をご確認の上、ご応募ください。

自分は、良いアイデアを持っていますが、技術開発能力がありません。それでも応募は可能でしょうか?

ジェネレーションアワード部門は、アイデアだけでもご応募可能です。マッチングプログラムで素晴しい開発パートナーを見つけてください。

▲メニューへ戻る

■支援内容・範囲に関して

本プログラムの適用範囲は「ICT分野」に限定されるのでしょうか。

ICT分野に関連していればどのような内容でご応募いただいても構いません。「ICTで」「ICTを」「ICTの」という形で関わっていれば問題ありません。

ICTの範囲とはどこからどこまでを指しますか。

ICTに関わっていない分野は今やほとんどありません。ここからここまでと捕らわれず幅広く捉えてお考えください。

応募前に、技術開発がある程度形になっている場合でも応募は可能でしょうか。

出来ている部分までと残りのアイデアをアワードへの提案として応募ください。

▲メニューへ戻る

■応募に関して

応募にあたっては一人一案までしか認められないのでしょうか。

応募時点では両部門への共通応募を含め、いくつ提案を出していただいても構いません(自薦・推薦含め)。その場合、応募フォームへの登録は、各部門に一提案ずつ入力し、複数応募してください。

提案内容のファイルの差し替えが必要な場合は、どうすれば良いでしょうか?

応募受付期間内であれば差し替えや追加は可能です(差し替えはメールでの受付となります)。ただし、応募受付締切後は、一切変更できません。

応募時に送付した添付資料は返却されるのでしょうか。

応募時にお送りいただいたものは、一切返却いたしません。なお、知的財産を守る観点から、応募時に提出いただいたものは、プログラム期間中は業務実施機関が責任を持って厳重に管理するとともに、プログラム終了後は業務実施機関が責任を持って破棄(破砕・煮潰しなど)します。

申請を検討している特許があります。その特許を含めた提案を自薦で行う場合、その秘匿についてはどのような対処を取るのでしょうか。

業務実施機関、選考に携わる協力協賛企業は選考の過程で得た情報は外部に漏らしてはならないという契約がありますので、選考の過程で秘匿情報が外部に漏れることはありません。ただし、応募内容は協力協賛企業に開示されるため、内容を完全秘匿したい場合には応募はしないでください。

留学生の応募は可能でしょうか。

日本国籍を持つ者(居住地問わず)、もしくは、終了まで日本国内で技術開発を実施することが可能な者(国籍問わず)は応募が可能です。なお、詳しくは「異能(Inno)vation」プログラム平成30年度応募要項の選考通過にあたっての必須要件を要件を必ずお読みください。

SNS応募はどのようにできますか。

Facebook、Instagram、LINE、Twitter、YouTubeのダイレクトメッセージ機能などにて応募できます。応募方法の詳細については下記よりご確認ください。
異能vation公式 Facebook
異能vation公式 Instagram
異能vation公式 LINE
異能vation公式 Twitter
異能vation公式 YouTube

▲メニューへ戻る

■選考・評価基準に関して

本プログラムの「選考・評価基準」について教えてください。

異能(Inno)vation協力協賛企業との連携により、
ICT分野における
・未来がより良くなるような、ちょっとした独自のアイデア
・自分でも一番良い使い方が分からないけれど、こだわりの尖った技術やモノ
・自らが発見した実現したい何か
等の応募を協力協賛企業の審査員がそれぞれの基準で評価します。

選考結果のフィードバックはもらえますか。

落選理由のフィードバックは一切いたしませんが、選考通過者発表は応募の際にご登録いただいたメールアドレス宛てにご連絡します。

▲メニューへ戻る

■権利の保護に関して

本プログラムで開発した成果を元に、技術開発終了後製品化し販売することは許されるのでしょうか。

可能です。本プログラムで最も大切にしていることは「発明したものは開発者に権利が帰属する」ということです。そのため、ご自身がその権利を行使し、協力協賛企業と一緒になって製品開発するというようなことも想定できます。そういった場合、製品化する権利は協力協賛企業が持つことになるかも知れませんが、発明された方に知的所有権が残るように、業務実施機関はサポートをしていきます。

本プログラムに応募することで、自分のアイデアを勝手に見られて勝手にどこかに持っていかれてしまう不安があります。

業務実施機関、選考に携わる協力協賛企業は選考の過程で得た情報は外部に漏らしてはならないという契約がありますので、選考の過程で秘匿情報が外部に漏れることはありません。応募内容は協力協賛企業に開示されるため、内容を完全秘匿したい場合には応募はしないでください。

全応募者のアイデアは協力協賛企業にもれなく開示されるのでしょうか。

審査員が協力協賛企業ですので、協力協賛企業の審査員へはもれなく開示されます。

協力協賛企業とは、NDA(秘密保持契約)を結ぶのでしょうか。

アワードの選考における知的財産のNDAは結びません。

協力協賛企業というのは営利目的で本プログラムに参加すると思うが、その選定はどのように行われるのか。

本プログラムの趣旨を十分に理解し、技術課題へ挑戦する方々にとって真に協力的だと評価できる企業を業務実施機関が選定した上で、業務実施機関と各企業がNDA(秘密保持契約)を交わし、協力協賛企業として提携いたします。また、各企業と開発者が個別マッチングに至ったときは個別にNDAを結ぶ事をお勧めします。

▲メニューへ戻る

■協力協賛企業に関して

協力協賛企業になりたい場合はどうすれば良いですか。

「異能vation」業務実施機関までご連絡ください。

協力協賛企業の詳細を教えてください。

協力協賛企業ページをご覧ください。

会社として応援したい場合はどうすれば良いですか。

それは会社にお任せします。企業内での応募者がいた場合は、是非その応募者を支援し、所属機関として技術開発に集中できる環境を整えていただけると幸いです。

協力協賛企業というキーワードはありますが、それ以外で先につながるビジネス性に関して議論はされているでしょうか。

アワードで受賞することをビジネスとして「宣伝」できると捉えるのであれば、アワードへの応募はビジネスとして発展させることが十分可能です。

▲メニューへ戻る

■知的財産権等に関して

知的財産権はどう考えれば良いですか。

応募内容は協力協賛企業に開示されるため、内容を完全秘匿したい場合には応募はしないでください。

▲メニューへ戻る